AIを「社外取締役」にする経営。新潟の造園会社が、現場と対話の時間を取り戻すまで

建設業でAI活用と聞くと、施工管理の自動化やICT建機、図面作成の効率化を思い浮かべる人は多いだろう。

もちろん、現場にAIを組み込む取り組みは進んでいる。一方で、少人数の建設・造園会社にとって、より切実なのは現場以外の仕事かもしれない。見積もり、案件管理、顧客対応、社員教育、資金繰り、営業、経営判断――。多くの仕事が社長一人に集中し、「現場に出たいのに出られない」という状況に陥りやすい。

新潟県で造園・エクステリア事業を手がける株式会社 帝樹園 庭正では、ChatGPT、Claude、Geminiを使い分けながら、AIを単なる検索ツールではなく「社外取締役」のように活用している。

AI導入によって目指したのは、人を減らすことでも、社長の仕事をすべて自動化することでもない。社員と話す時間、現場に向き合う時間を取り戻し、社長の頭の中にあった会社の仕組みを、組織で共有できる形に変えることだった。

プロフィール
長橋 正宇
株式会社帝樹園 庭正 代表取締役。「人生の景色を変える」を経営理念に、タカショー庭空間施工例コンテストで2020年・2021と連続金賞を獲得、2023年には同コンテストにて2部門で優秀賞を受賞。多くの人に庭の魅力を伝えるべく日々活動している。

「会社のOSが全部、自分の頭の中にあった」

建設業の経営者は、現場仕事だけをしていればよいわけではない。材料を拾い出して見積もりをつくり、図面を手配し、顧客と打ち合わせ、社員を育て、資金繰りを考え、次の仕事をつくる。特に小規模企業では、経営者が多くの役割を兼ねることになる。

たとえば、どの案件を受注対象とするのか。着手金はいつ受け取るのか。利益が出る案件かどうかを何で判断するのか。問い合わせから施工、引き渡しまで、どの順番で何を進めるのか。こうした、いわば「会社のOS」にあたる知見は、経験を積んだ社長の中では当たり前になっている一方、社員には見えにくい。

「一番限界に感じていたのは、会社のOS自体が全部僕の頭の中にある状態だったことです。自分では分かっていても、人に伝えられない。仕事を振れる状態ではなかった」

長橋氏はそう振り返る。

そこで長橋氏は、AIとの対話を通じて、自身の業務や判断基準を少しずつ言語化していった。

ChatGPTは壁打ち、Claudeは資料化、Geminiは調査役

長橋氏が活用しているのはChatGPT、Claude、Geminiの3つだ。それぞれ有料プランで契約し、「役員」のように捉え、役割を分けているという。

ChatGPTは、主に壁打ち相手だ。経営上の悩み、業務の進め方、新規事業のアイデアなどを投げかけ、自分の考えを深めていく。

Claudeは、対話から生まれた情報を整理し、資料やマニュアルへ落とし込む役割を担う。業務フロー、育成マニュアル、KPI管理シートなど、社員が使える形にまとめる際に活用している。

AIとの対話で作成した帝樹園 庭正のOSの例（業務フロー、育成マニュアル、KPI管理シート）

Geminiは市場調査や日常的なリサーチに使う。たとえば、デザイナーズプランター（デザイン性を重視した大型の植栽用容器）の海外展開を検討した際には、国内外の市場、製造地域、販路、発信者候補などを調べ、次のアクションを考える材料にした。

「感覚としては、ChatGPT、Claude、Geminiという3人の役員がいるような感じです。どちらかといえば、社外取締役に近いかもしれません」

AIは意思決定者ではない。だが、一人で考えていると見落としがちな論点を出し、情報を整理し、検討のスピードを上げてくれる。長橋氏にとってAIは、経営判断の質と速度を高めるための対話相手になっている。

AIとの壁打ちで「社長依存」を見える化した

長橋氏は、自社の理念やビジョン、社員にどう成長してほしいかといった考えを、まず自分で書き出した。そのうえで、ChatGPTと壁打ちを重ね、会話内容をClaudeに整理させた。

こうしてできたのが、会社の仕事を一連の流れとして整理した仕組みだ。

中には、問い合わせから引き渡しまでの業務フロー、営業時の判断基準、図面外注の依頼テンプレート、メンテナンスフロー、育成マニュアル、組織図、KPI管理シート、評価制度に関する資料などが含まれる。

特に重要なのは、単なる作業手順だけでなく、「なぜその判断をするのか」という基準まで明文化していることだ。

たとえば、少額すぎる案件を受ければ、職人を動かすコストを回収できず赤字になる。受注すべき案件の条件をあらかじめ定めておけば、社員も会社の利益構造を理解したうえで判断しやすくなる。

「最終的な決裁は社長がするにしても、自分で判断できることは自分で判断してほしい。そのために、今まで自分の中にあったものを可視化しました」

経営者が不在でも、社員が判断し、仕事を前に進められる状態をつくる。その土台として、AIが役立った。

AIで減ったのは、事務作業だけではない

AI導入の効果は、資料作成の時短だけではない。

長橋氏は、以前はタスクが溜まり続けていたが、AIに整理を依頼することで、優先順位をつけやすくなったという。抱えている案件や、次にやるべきことを言語化・一覧化することで、「何から手をつけるべきか」を判断しやすくなった。

結果として、現場に出る時間や、社員と話す時間も少しずつ確保できるようになった。

「社長が忙しそうで相談できないとなると、せっかく力のある社員が辞めてしまうこともある。自分が一番大事にしたいのは社員です。そのためにAIを活用している、ということだと思います。

AIで社長の仕事をゼロにするのではなく、社長にしかできない仕事へ時間を振り向ける。顧客との対話、現場での品質判断、社員の育成、会社の理念を伝えること。小規模企業にとって、そこに時間を使えることの価値は大きい。

丸投げではうまくいかない。「0→1」は人が担う

一方で、長橋氏はAI活用の失敗も経験している。

「AIを使えば楽に収益化できるのではないか」と考え、コンテンツ制作や自動音声によるYouTube運用などを試したことがある。しかし、再生数は伸びず、成果にはつながらなかった。

「自分の芯がないまま、AIに丸投げしたものは基本的に失敗していると思います。『楽して稼ぎたい』というぼんやりした願望だけでは、再現性のあるものにはならない」

AIは、与えられた情報を整理し、選択肢を出し、制作物のたたき台をつくることには強い。しかし、顧客にどんな価値を届けたいのか、何を実現したいのか、どの方向へ進むのかを決めるのは経営者自身だ。

長橋氏は、AI活用を事業の核をつくる「0→1」と、それを仕組みとして展開する「1→100」で分けて考える。

理念や事業の核をつくる0→1には、自分自身が深く関わる。一方、その考えをマニュアル、資料、フロー、評価制度といった形に広げる1→100では、AIが大きな力を発揮する。

建設業のAI活用は、まず「会話」から始められる

AI導入というと、専門的なプロンプトや高額なシステムが必要だと思われがちだ。しかし長橋氏の出発点は、もっとシンプルだった。

移動中に音声入力で考えを話す。今日あった出来事を記録する。迷っている案件について相談する。AIから返ってきた答えを、別のAIに整理・検証させる。

「プロンプトをつくり込むより、会話ベースで使うことがほとんどです。普通に『今日こういうことがあったんだけど、どう思う？』と話しかける感覚ですね」

まずは、社長の頭の中にある仕事をAIに話してみる。次に、繰り返し発生する業務を一つ選び、手順書にしてみる。問い合わせ対応、見積もり、現地調査、図面外注、着手金の請求、社員教育など、対象は何でもよい。

AIは社長の代わりに経営する存在ではない。だが、考えを整理し、仕組みに変え、社員と共有するための有力な補佐役にはなれる。

建設業におけるAI活用の本質は、現場から人をなくすことではない。社長が一人で抱え込む状態を減らし、人と向き合う時間を取り戻すことにある。