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2022.6.28

電気工事士で独立開業するには何年勤めればできる?独立に必要な資格なども解説!

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電気工事士として働いている人のなかには、独立開業を目指している人もいるでしょう。電気工事士としての独立開業は、資格を持っているだけではできません。

独立開業には、第2種電気工事士の資格と3年以上の実務経験が必要です。そのうえで、電気工事業の業務の適正化に関する法律にもとづいた経済産業大臣や都道府県知事などへの登録等の手続きを行います。

本記事では、独立開業を目指す電気工事士の人や電気工事士を目指している人に向けて、必要な資格と登録に必要な手順と申請、独立後に失敗しないための心構えを解説します。

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電気工事士の独立開業に必要な資格

電気工事士として独立するには、第2種電気工事士の資格を取得したうえで、3年以上の電気工事に関する実務経験が必要です。ただし、これは最低条件であり、第2種電気工事士はできる仕事に制限があります。

具体的には、第2種電気工事士が請け負える工事は一般用電気工作物のみです。一般用電気工作物とは、一般住宅や小規模な店舗、事業所などにある低圧(600ボルト以下)の受電をしている場所の電気工作物を指します。

これに対し第1種電気工事士は、500KW未満の自家用電気工作物の工事にも従事可能です。第1種電気工事士の資格を取得すれば、ビルや工場などの様々な設備を工事できます。独立後に請け負える仕事の幅が広がるので、できるだけ取得を目指しましょう。

なお、電気工事士になるための試験には筆記と技能の2つがあります。座学だけでなく、実技も求められるのが特徴です。また、試験の範囲は第1種の方が第2種よりも広くなっています。令和3年度の合格率は第2種の筆記試験が59.1%、技能試験が72.8%、第1種の筆記試験が53.5%、技能試験が67%です。

共通の傾向として、筆記試験のほうが合格率は低くなりやすく、技能試験まで行ければ60%以上の人が合格しています。そのため、まず筆記試験をしっかりと対策しましょう。

受験資格も特にないので、自信があれば早期にどちらの資格も受験可能です。実務経験が必要なのは、あくまで独立開業時のみとなっています。

電気工事士の独立開業に必要な手順と申請

独立開業は単に個人事業主として独立するだけでは認められません。電気工事業の業務の適正化に関する法律にもとづいた経済産業大臣や都道府県知事などへの登録等の手続きが必要です。

申請や手続きを事前に理解しておけば、独立開業へ向けたキャリアプランを明確にできます。以下で必要な申請や手続きについて、さらに詳しく解説します。

独立開業手順·独立開業で必要な申請

電気工事士として独立開業し、登録業者として認可を受けるには「第2種電気工事士の資格を保有し、3年以上の実務経験」が求められます。

この条件を満たしたうえで、認定電気工事従事者の資格申請をして、交付を受けた後、登録電気工事業者として県知事登録申請をすることで電気工事士として正式に独立開業できます。

ただし、第2種電気工事士の資格のみでは従事できる電気工事に制限があるため、事業を営むのが厳しくなる可能性が高いです。そのため、第1種電気工事士か、認定電気工事従事者の資格を取得しておくと仕事の幅を広げられます。

認定電気工事従事者とは、第2種電気工事士か電気主任技術者免状の交付を受けている人が受験資格を持つ資格です。試験はなく、3年以上の実務経験者は申請のみで、実務経験のない人は講習を受講することで資格を得られます。

従事できる電気工事の範囲は、最大電力500KW未満の需要設備(自家用電気工作物)のうち、電圧600V以下で使用する電気工作物の工事(電線路に係るものを除く簡易電気工事)に広がるため、独立開業の助けになる資格です。

第1種電気工事士を取得する余裕がない場合、認定電気工事従事者の取得を目指しましょう。受験資格はありますが、条件さえ満たせば誰でも簡単に取得可能です。

加えて、電気工事業者として新規で登録する場合には、有効期限が5年となるため5年で更新手続きをする必要がある点に注意が必要です。

電気工事士の独立で失敗しないために必要な心構えとは

電気工事士として独立すると、会社員時代とは違った能力を求められます。電気工事士としてのスキルは重要ですが、それと同じくらい営業力や仕事効率化が必要です。

いくら電気工事士としてのスキルがあっても、顧客獲得に至らなければその腕を振るう機会はありません。そのため、顧客になる見込みのあるところへ積極的に営業をかけましょう。電気工事士をはじめ、建設業関係者のなかには接客業務を苦手とする人もいますが、独立するのであれば営業力は必須のスキルです。

特に、事業開始直後は仕事を安定して受注できず、不安定な収入になりやすいです。事業を安定させるには、会社員時代の人脈に加えて、積極的な営業をかけましょう。複数の顧客を獲得できれば徐々に収入が安定して、事業が軌道に乗っていきます。

こちらに関しては過去の記事の中で、一人親方の仕事のもらいかたについて解説しております。こちらも併せてご参照下さい。
独立したけど仕事がない!一人親方がすべき仕事をもらう3つの方法を紹介!

また、営業活動において大事な名刺の作り方に関しても、こちらの記事で解説しています。
一人親方に必要な名刺!名刺の重要性や必要項目、かっこいいデザインの作成方法を紹介

他にも、電気工事士として独立すると、会社員時代には経験しなかった経理業務なども自分でやらなければなりません。組織の力に頼れない分、仕事を外注するか自分でやりきるかを選択する必要があります。

なかには独立したことで仕事量が増え、時間がなくなる人もいます。時間の問題を解消するには、仕事の効率化が重要です。具体的には、会計ソフトなどのツールやシステムを積極的に活用し、一つひとつの作業を効率化させます。電気工事士としての仕事ばかりでなく、雑務の効率化は意外と効果的です。

また、電気工事士としてのメイン業務を効率化させることも並行して行いましょう。たとえば、配電図を紙で作成しているならば、CADシステムなどを導入してのIT化による効率化が効果的です。最新のシステム導入による効率化など、知識の吸収を継続することで長期的に仕事の効率化ができます。

電気工事士として独立すると、会社員時代に他の従業員がしてくれていた業務をすべて自分でしなければなりません。そのため、心構えとして「自分で責任を持って仕事をやりきる」という気持ちが必要です。営業から雑務まで効率的にこなすための準備をしましょう。

まとめ

ここまで電気工事士として独立することについて、必要な資格などの条件、独立開業の手順と申請、独立後に失敗しないための心構えを解説しました。

電気工事士が独立して、行政から認可を受けるには、第2種電気工事士の資格と3年以上の電気工事の実務経験が必要です。ただし、第2種電気工事士の資格のみでは行える電気工事には制限があるため、認定電気工事従事者や第1種電気工事士の資格を取得して仕事の幅を広げましょう。

電気工事士として独立するには、条件を満たしたうえで、各都道府県の電気工事担当窓口まで申請を行い、登録認可を受ける必要があります。

なお、独立した後は法人化する事でより事業を拡大していくことも可能ですので、そちらも視野に入れておくことをおすすめします。独立時の開業資金ですが、法人として電気工事士としての開業をした場合に受けられる「受給資格者創業支援助成金」は、口座に500万円以上の資金が必要です。そのため、開業資金は最低でも500万円以上貯めたほうが良いでしょう。

また、独立後は営業や確定申告など、様々な業務を自分でしなければなりません。そのため、時間が足りなくなることが予想されるので仕事を効率化させることを常に心がけましょう。

電気工事士は第1種、第2種ともに、筆記試験の合格率は50%以上、技能試験の合格率は60%以上と、決して取得が難しい資格ではありません。実務経験を積めば、独立が可能な仕事でもあります。本記事を読んで、電気工事士としての独立に興味を持った人は、独立開業を目指してみてください。

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