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職長教育とは?資格は必要?講義内容についても解説

2022年9月6日更新

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職長とは、労働安全衛生法上で工事現場における現場の第一線で、作業員の指導監督をする重要な役職です。
事業者と作業者をつなぐ立場にあり、建設現場における直接の責任者で部下を持つ統率者、災害防止のリーダーでもあります。
建設業の現場では、多種多様な職種の方が同時並行で作業を行います。各々の業種で職長を配置し他工種と打ち合わせを行わないと混乱が起き、ケガや最悪死亡災害に繋がるリスクがあります。
「どこでどのような作業を行っているか?」「近接していて作業のリスクが高くなるような作業はないか?」など、現場で行われている工程の把握をしつつ、担当の工程を進めるために他の職種と連携して仕事を進めていかないとの打ち合わせを行わないと危ないですよね?

こういった現場を俯瞰的に見て指揮監督する役割を職長と言います。この記事では、そんな職長に対して義務付けられている職長教育について解説しています。

職長とは

職長とは、安衛法上、現場において作業員を直接指導監督する者を指します。

人、物、資材・機材などが絶えず動いている建設現場では、当然ながらそれに伴う危険有害要因もあり、それらは絶えず変化し続けています。「◯◯さえやっていえれば大丈夫」といったものではなく、その場その場で柔軟に状況を見て、危険がないかを判断する必要があります。その為、作業全体の状況を監視・監督する者を職長として選任する必要があります。

そして、一定の業種(建設業・製造業他計6業種)にあっては、安衛法第60条によって所定の安全衛生に関する教育が義務付けられています。これが職長教育です。

また、建設現場においては職長と安全衛生責任者を兼務することが多く、「職長・安全衛生責任者教育(14時間)」を実施するよう厚生労働省通達で示されています。

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職長教育とは

職長教育とは、労働安全衛生法60条により、その職場で新しく職長(リーダー·監督)になる人に対して実施が『義務』付けられている講習です。

参考

職長教育とは(資格なの?)

職長教育はあくまでも安全衛生教育となるため、資格試験とは異なります。

職長教育は講習を受けることが前提で、講習の最後に学科や実技試験などが実施されることはないため、落ちることはありません。

正確にいえば、「資格」ではなく『講座』扱いになるので、規定の時間の講座を受講すれば取得できます。※講座修了後は資格証ではなく、『修了証』が発行されます。

実技試験もなく、必要な講習はすべて講座内で完結します。資格試験とは異なり、特別なことも必要ありません。しかし、≪人の命に関わる≫非常に重要な資格なので、現場に入る場合は社内のポジションを問わず取得することをおすすめします。

職長教育の目的

職長は工程の打ち合わせや、仕事の段取り説明など幅広い業務を担当するため、責任感も必要です。たとえば作業員の配置や作業の説明、作業員の安全を確保して労働災害を防止するための安全管理などを行います。

職長教育はこれらの業務の目的をしっかりと理解し、滞りなく行えるために必要とされています。そのため、職長教育を受けていない人物が現場で指揮や指導を行うと、『労働基準監督官』から是正勧告を受けます。

職長教育の内容

·作業手順の定め方、労働者の適正な配置 2時間
·指導及び教育の方法、作業中における監督及び指示の方法 2.5時間
·危険性又は有害性等の調査の方法、危険性又は有害性等の調査の結果に基づき講ずる措置、設備·作業等の具体的な改善の方法 4時間
·異常時における措置、災害発生時における措置 1.5時間
·作業に係る設備及び作業場所の保守管理の方法、労働災害防止についての関心の保持及び労働者の創意工夫を引き出す方法 2時間

計12時間の講習を2日間で行います。

参考

安全衛生責任者との違い

職長の職務内容は、作業員への作業の段取り説明、労働災害防止のための安全管理などを行います。一方、安全衛生責任者の職務内容は、統括安全衛生責任者からの連絡に関する管理や2次、3次下請けがいる場合などの連絡・調整です。

職長は現場管理、安全衛生責任者は事業主の代理として現場の安全を担うものというイメージでいると分かりやすいでしょう。

職長教育が義務な業種はどのくらいある?

リーダーや班長になる際に必要な業種は、次の通りです。

·建設
·製造 ただし、次に掲げるものを除く
食料品·たばこ製造業(化学調味料製造及び動植物油脂製造業を除く)
繊維工業(紡績業及び染色整理業を除く)
衣服その他の繊維製品製造業
紙加工品製造業(セロハン製造業を除く)
新聞、出版、製本及び印刷物加工
·電気
·ガス
·自動車整備
·機械修理

危険元に違いはありますが、どの業種も最悪命に関わるような危険な業種だということが分かります。

これら数ある業種のなかでも、建設業については死亡リスクが頭一つ高い傾向にあります。

職長教育の受講する条件と受講方法とは

職長教育を受講する条件と受講方法について解説していきます。

受講する条件

受講する条件は、『18歳以上』であれば誰でも可能です。ただし、5年ごとに再教育を受けなければなりません。再教育は、1日(340分)の講義となります。

参考

再教育を受けなければならない理由は、法の改正が行われるため、古い知識のままだと、知らず知らずのうちに安全義務違反など法律違反を犯してしまう可能性があるからです。

また、施工管理技士の資格を持っているからといって、職長教育を受けなくていい!というのは誤りです。施工管理技士の資格は、職長教育の上位互換の資格ではありませんのでご注意ください。

受講方法

次に、職長教育の受講方法を解説していきます。受講方法は計3つありますので、会社等に相談し受講するようにしてください。

通常講義

通常講座の場合は、全国で講座を開いている協会に申し込みを行い、2日間12時間の講義を受けると修了証が発行されます。この講座は専門資格を取得している講師が、過去現場に出ていたときの実体験なども話してくれるため、新たな気付きに出会えるかもしれません。

デメリットは、通常講座は2日間通学しなければならないことです。現場での作業が立て込んでいる場合には、2日間連続で講座に通うのは結構大変です。しかし、講義を1日休んでしまうと、修了証が発行されないので注意しましょう。

出張講義

出張講座では、会社が指定した場所に資格を所持した講師が招かれ、2日間の講座を受けられます。講座内容は変わらないため、基本的に通常講座との違いはありません。会社内で受講できるメリットがあるため、大人数を一斉に受講させる場合にこの講座を選ぶことが多いです。

WEB講義

通常講座と出張講座どちらも、時間や現場の状況により2日間の日程をあけられないケースや、急に職長の資格が必要になった場合にはWEB講義という選択があります。

所定のカリキュラムをすべて受講し、確認のための最終試験に合格した方には教育修了証が発行されます。資格がすぐに必要な場合や忙しい方には最適な受講方法です。細かく受講することもできるため、一気に詰め込むこともなく自分のペースで受講できるのも良い点です。

まとめ

職長教育とは安全衛生教育であり、資格試験ではなく講習です。試験ではないため落ちる心配はなく、受講すると修了証が発行されます。

講座は2日間(12時間)にわたって行われ、現場第一線で、作業員の安全を守り労働災害を防止するための内容です。

講義は、通常講義·出張講義·WEB講義の3パターンです。大半は通常講義を受けますが、状況に合わせた講義を受けることもできます。

職長に就くと、業務の幅が広がると同時に責任も増えます。しかし、キャリアアップのために必要といえる、この『職長』という役職。裏を返すと作業員が死亡するリスクが高い業種だから法律でもあります。だからこそ職長を選任しなさい!といっているようにもとれます。

大変な役職に変わりはありませんが、あなたの一言で『守れる命・未来がある』といっても過言ではありません!

今日笑った仲間とまた明日も笑いあうためにも、職長教育で必要な知識を習得しましょう。

 

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