BTO（Build Transfer Operate）

BTOとは、ビルド・トランスファー・アンド・オペレート（Build Transfer Operate）の略語で、PFI（Private Finance Initiative）手法の一種で、民間事業者が建設を行い、公共に所有権を移転して、民間事業者が運営や維持管理を行う方式のことです。従来、公共工事では、役所が計画、設計発注、施工発注、運営管理を行ってきました。

これに対して、PFIのBTO手法を活用することにより、設計事務所、施工会社、運営会社のノウハウを活用し、施設運営の品質向上、効率化、コストの削減を期待することが出来ます。また、資金調達も民間企業に委託することで、事業の継続性も図ることが出来ます。PFI事業を行うためには、民間事業者がSPC（特別目的会社、Special Purpose Company）を設立し、公共がこのSPCと事業契約を結びます。入札段階ではこのSPCは存在しないため、共同企業体のコンソーシアムとして入札を行います。選定事業者はSPCの設置や、構成員、出資等に関する基本協定を結ぶこととなります。

事例としては、県営住宅の再整備、学校の改修・維持管理業務、学校給食センターの建設・運営維持管理業務があります。尚、民間事業者が建設、管理、運営の後に公共に移管する方式をBOT（Build Operate Transfer）、民間事業者が建設、所有、運営する方式をBOO（Build Own Operate）、民間事業者が建設し、公共に貸し出し、運営管理をする方式をBLO（Build Lease Transfer）と言います。

また、建築物を所有する時のリスクは国や自治体が責任を負うことになるため、民間事業者が負担しなければならないリスクが小さいというメリットが存在します。さらに、民間事業者に所有権があるわけではないので、負担する建物保有課税が発生しないというのもメリットのひとつです。

国や地方自治体にとっては、施設が行政財産になるので独占的な使用が保証されるという魅力があります。加えて、施設の所有権を有する行政には、行政のニーズに合わせた機能および用途の変更がしやすいというメリットもあります。

一方、施設所有者となる行政には、大規模修繕のリスクなど所有していることで起きる問題を負担する必要があるというデメリットも存在します。その他BTOでは、民間事業者が瑕疵担保責任を負う期間を終了した後の補修は、一般的に行政が行わなければならない。