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2022.2.28

建設業の平均ボーナスは高い?職種・年齢・会社規模別にボーナス事情を解説

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毎年決まったタイミングで企業から従業員に支給されるボーナスは、毎月の給料と並んで年収を決定する大きな要素です。毎月の給料が多くなくても、ボーナスが高いと年収も高くなります。
建設業経営者の方にとってもボーナスの金額は重要です。自社のボーナスが周りの会社と比べて低かった場合、従業員の離職にも繋がってしまいます。そういった意味でも、建設業全体のボーナス水準や他の会社のボーナス額がどのくらいなのかは気になるところですよね。
実は、建設業はボーナスが高い業界として知られています。ここ数年では、他の業種と比べても圧倒的に平均ボーナス額が高いのです。

そこで今回は、建設業の平均ボーナスを紹介するとともに、職種別・年齢別・会社規模別に見た建設業のボーナス事情を詳しく解説します。建設業経営者の方で、ボーナスの金額をどうやって決めるかお悩みの方はぜひ参考にしてみてください。

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建設業の平均ボーナスは?他業界とも比較

日本経済団体連合会(経団連)が2021年12月22日に発表した「2021年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)」によると、大手企業164社の全業種における冬の平均ボーナスは820,955円となっています。これは2020年に比べると、5.16%(44,666円)減少したことになります。

建設業界だけで見た場合でも、全業種中トップの冬の平均ボーナス額だった2020年(1,444,042円)と比べると、2021年(1,195,955円)の冬の平均ボーナス額は大きく下がっています。

しかし、今年も全業種中トップの平均ボーナス額となっており、2021年も100万円を超えたのは建設業界のみです。本データはあくまでも大手企業のみを対象とした統計なので、大手企業に関しては他の業界と比べても支給されるボーナス額が多いといえます。

また、厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査を見てみると、企業規模10名以上の建設業従事者の平均ボーナスは1,041,100円となっており、こちらでも年間賞与が100万円以上となっています。また、企業規模が1000名以上の場合は、年間賞与が1,946,900円となっているので、従業員数が多い大手企業の方がもらえるボーナスの額が大きいことも分かります。

建設業は全体的にボーナスが高いといえますが、もし年収を上げたい場合は、ボーナスの相場が高いゼネコンなどの大手企業への転職も検討してみるとよいかもしれませんね。

参考:日本経済団体連合会 「2021年年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果(加重平均)」

建設業のボーナス事情

建設業のボーナスが他の業界よりも高いと分かったところで、次は建設業のボーナス事情について詳しく見ていきます。

ここでは、職種別・年齢別・会社規模別にそれぞれの平均ボーナスを紹介します。

職種別のボーナス

まずは、厚生労働省が発表しているデータをもとに、建設業の主な職種ごとの平均ボーナスを見ていきましょう。

厚生労働省の令和元年賃金構造基本統計調査によると、建設業の主な職種ごとの平均ボーナスは以下のようになります。

職種 ボーナス
一級建築士 1,459,400
電気工 815,800
玉掛け作業員 673,100
溶接工 632,700
金属・建築塗装工 578,500
配管工 553,800
建設機械運転工 526,400
鉄筋工 454,700
土工 360,400
はつり工 335,800
大工 313,700
左官 285,600
とび工 226,100
型枠大工 127,900

ここでは、いわゆる職人と呼ばれている職種のみを紹介しています。

このデータを見ると一級建築士や電気工など、難易度が高い資格を取得している方のボーナス額が高いことが分かります。特に一級建築士は、年間賞与が100万円を超えており、職人の中でもトップクラスにボーナスが高いといえます。

【参照】e-stat 賃金構造基本統計調査

年齢別のボーナス

次に、年齢別のボーナスを見ていきましょう。

厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、年齢別の平均ボーナスは以下のようになります。

年齢別 ボーナス
~19歳 105,400
20~24歳 462,900
25~29歳 845,400
30~34歳 952,200
35~39歳 1,014,600
40~44歳 1,182,800
45~49歳 1,396,900
50~54歳 1,384,000
55~59歳 1,362,300
60~64歳 835,900
65~69歳 487,000
70歳~ 388,500

このデータを見ると、キャリアの最初は見習い期間ということもあり、ボーナスは高くありませんが、20代後半からボーナスが上がっていき、30代後半には平均ボーナス額が100万円を超えます。

その後は50代後半まで平均ボーナスが130万円以上あり、60代以降は一気にボーナス額が下がっていきます。

職種にもよりますが、着実にキャリアアップしていくことで30代後半から50代後半にかけて100万円以上のボーナスがもらえるのが特徴です。

【参照】e-stat 賃金構造基本統計調査

企業規模別のボーナス

最後に、企業規模別の平均ボーナスを紹介します。

厚生労働省の令和2年賃金構造基本統計調査によると、企業規模別の平均ボーナスは以下のようになります。企業規模は、「10〜99人」「100〜999人」「1000人以上」の3パターンに分けられます。

企業規模 ボーナス
10〜99人 623,900
100~999人 1,326,000
1000人以上 1,946,900

どの業界にも共通して言えることですが、企業規模が大きいということはそれだけ従業員にボーナスを払えるほどの売上を生んでいることになります。売上が大きいほど従業員に還元されるボーナスも大きくなるため、基本的には企業規模の大きい会社に属している方がボーナス額は高くなる傾向があります。

このデータを見ても、企業規模が10〜99人の企業の平均ボーナスが623,000円であるのに対して、100〜999人だと1,326,000円、1000人以上だと1,946,900円となっており、大手企業に属している方が大きなボーナスをもらっていることが分かります。

【参照】e-stat 賃金構造基本統計調査

建設業における2022年以降のボーナスは?

厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、建設業における過去10年の業界全体の平均ボーナスは以下のようになります。

年別 平均ボーナス
2011年 681,800
2012年 628,900
2013年 730,100
2014年 795,300
2015年 867,500
2016年 948,300
2017年 991,100
2018年 1,070,600
2019年 1,124,900
2020年 1,041,000

年によってはところどころ前年よりも下がっていることもありますが、基本的には右肩上がりで上昇しています。

2020年は新型コロナウイルスの影響で工事がストップするなどもあり、2019年よりも平均ボーナスは下がっていますが、これから建設ニーズがなくなることはないことを考えると今後も伸びていく可能性は十分にあるといえるでしょう。

建設業は、人々の生活に直結するインフラを整える業種です。人が生活する以上は建設のニーズがなくなることもないのが強みです。

また、東京オリンピックは終わりましたが、2022年以降も日本全国で大規模な開発が計画されています。そのほかにも、既存住宅のリフォームや都市再開発など、リニューアル工事も増えていくでしょう。このことから、業界全体の平均ボーナスも増えていくのではないかと考えることができます。

【参照】e-stat 賃金構造基本統計調査

まとめ

今回は、建設業のボーナス事情について詳しく紹介しました。

建設業は他の業界と比べても平均ボーナスが高く、現在右肩上がりに成長している業界です。職種や所属する会社の規模次第では、年間のボーナス額がに100万円を超えるケースもあり、のボーナスをもらえることもあり、業界経験年数が上がっていくにつれて支給されるボーナスの額も増えていく傾向にあります。ご自身の会社で求人にお困りでしたらボーナスの支給額を見直してみるのも一つの方法でしょう。

現在所属している会社からもらえるボーナスの額に満足がいっていない場合は、給料などの面も含め、転職を考えるのも一つの手でしょう。自身のスキルや経験が評価されれば、今の職場よりもさらにボーナスや給料を上げることができる可能性もあります。

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