本記事では、プロポーザル方式の概要やメリットなどを分かりやすくご説明します。
目次
プロポーザル方式とは
プロポーザル方式とは、業務を委託するときに適した提案者を選ぶ方式です。プロポーザルは提案書という意味であり、提案書を複数の業者に提出してもらい、最適な提案者を選びます。
また、プロポーザル方式は、企画競争と呼ばれ、高度な技術が要求される事業や専門的な技術が要求される事業の発注に使われます。
どんなときに採用されるか
プロポーザル方式は、高度・専門的な技術が必要な場合に採用されますが、具体的には、デザイン、設計、マーケティング、プロモーション、研修・教育などの業務で採用されています。
例えば、企業の社屋を改築する際、コーポレートカラーや独自のデザインを採用した建物にしたい場合、外観だけでなく利便性やPR要素など、様々な観点から決定することになります。
複数の観点から決定する際、価格もさることながら企画力や提案力、技術力などから業者を決めていかなければなりません。
このようにプロポーザル方式は、価格以外にも重視したい項目があるときに採用されているわけです。
プロポーザル方式の種類
プロポーザル方式には、公募型と環境配慮型があり、それぞれの特徴は以下になります。
公募型プロポーザル方式
公募型プロポーザル方式とは、地方公共団体が行う入札方式のひとつです。民間の業者に対して期日を決めて提案書の提出を求め、提案書の内容を総合的に評価して委託先を決めます。
発注時は業務の場所や目的、期間などを決めて受託希望者を公募します。なお、地方公共団体が委託先を指名する指名型プロポーザル方式、規模の小さい簡易公募型プロポーザル方式などが採用されることがあります。
環境配慮型プロポーザル方式
環境配慮型プロポーザル方式とは、国・独立行政法人などが大規模な改修の設計業務を発注する際に採用されることが多いです。温室効果ガスの排出削減などに配慮する内容を盛り込んだ選定方法です。
よって、受託希望者には温室効果ガスなどの排出削減や、自然エネルギーといった内容を積極的に盛り込んだ提案書の提出を求めます。その中から最も優れた提案を選ぶ流れです。
コンペ・入札との違い
ここではプロポーザル方式とコンペ、入札の違いを詳しく見ていきます。それぞれの特徴や評価項目をふまえて違いを理解しましょう。以下が評価項目です。
| 方式 | 評価項目 |
| プロポーザル | 提案内容+提案事業者 |
| コンペ | 提案内容 |
| 入札 | 価格 |
コンペとの違い
プロポーザル方式とコンペ方式では以下の点が異なります。
・「提案内容」or「提案事業者」のどちらを評価するか
・過去実績や体制が評価に影響するか
プロポーザル方式とコンペの違いは「選定する対象」が違います。プロポーザル方式はプロジェクトに対して最も適切な創造力や技術力、経験、実績を持つ設計者（企業を含む）を選びます。
一方のコンペはプロジェクトに対して最も優れた提案内容を選びます。つまり、選定対象が設計者か設計案かの違いがあるわけです。コンペの場合は設計案を選ぶことになるため、最適な設計案を選んだあとは事業までの実施が円滑に進みます。
提案する側にとってもコンペはメリットがあり、あくまでも提案内容が判断されることから、過去の取引や実績がさほど影響しないことです。ただし、提案が採用されなかった際は、報酬がなかったり、制作した手間や経費が報われなかったりするデメリットがあります。
また、コンペは発注者も手間がかかることがあります。プロポーザル方式かコンペのいずれかを選ぶときは、それぞれのメリットやデメリットを把握しておくことが大事です。
入札との違い
プロポーザル方式と入札方式では以下の点が異なります。
・「提案事業者」or「価格」のどちらを評価するか
・価格で選ぶため評価基準がシンプル
プロポーザル方式と入札の違いは、コンペと同じく「選定する対象」が異なります。入札は価格を重視して選びます。地方公共団体で採用することが多く、価格が最も重要視されており、最も安く提案した業者が選ばれます。
もちろん、品質や信頼性などの担保も必要ですが、それらを考慮して最も安い業者を選ぶ流れです。一般的な企業であれば複数の業者から相見積もりをとることに近いでしょう。また、入札は基本的に参加資格があれば、どの業者も参加できます。
プロポーザル方式は、参加者を公募するケースだけではなく、発注者が指名するケースなどプロジェクトにより異なります。
プロポーザル方式のメリット・デメリット
ここでは、プロポーザル方式のメリット・デメリットを詳しくご説明します。メリットやデメリットを理解して業務などに活かしましょう。
プロポーザル方式のメリット
プロポーザル方式のメリットは主に以下の4点です。
公平性や透明性、客観性を保った選定
プロポーザル方式が適正に運営されていると、客観的な評価基準により審査がなされます。審査項目ごとに点数をつけて評価していくため、透明性の確保が可能です。
質の高い設計が可能
建設設計などは費用だけで判断できるものではなく、技術力や経験なども必要です。プロポーザル方式では、プロジェクトに関する設計者の経験や能力を客観的に判断できるため、質を重視した審査が可能です。
発注者と受注者が協業できる
プロポーザル方式では、発注者と受注者が協議して業務を進めることが可能です。発注者が委託先を決めることで、両者が協働体制になりプロジェクトが円滑に進みます。この特性からプロポーザル方式は、実績が少ない場合は参入しにくく感じるかもしれません。ただし、実績を重ねることで信頼関係の構築もしやすいです。
契約内容を変更できる
プロポーザル方式では、提案内容と提案金額をもとに業者を選定します。提案内容が重視されつつも、費用を含めて総合的に業者を選定します。そのため、交渉や協議によっては、契約内容を変更することも可能です。契約後も互いが柔軟に交渉できることも考えられます。
以上がプロポーザル方式のメリットです。
プロポーザル方式のデメリット
プロポーザル方式のデメリットは、主に以下の2点です。
実績のない会社は参入しにくい
前項でもふれたように、プロポーザル方式は発注者と受注者が協議により契約内容を変更できることから、信頼関係がない場合は交渉しにくい側面があります。発注者としてもできるだけかかわりのある業者を選びたいと思う部分もあるでしょう。
提案内容が良くても、実績がない会社は参入障壁が高いことがデメリットの一つです。
選定方法の透明性や公平性の確保が難しい
プロポーザル方式のメリットで透明性や公平性を説明しましたが、これはあくまでも適正に運営されている場合です。発注者が評価基準を明確にしていない場合は、公平性が保たれません。評価項目を定めて点数化して、あらかじめ評価項目を参加者に知らせるなどの配慮が必要でしょう。
以上がプロポーザル方式のデメリットです。
まとめ
以上がプロポーザルについての解説になります。
プロポーザル方式は提案内容以外にも、企業実績や地域貢献度、技術力、事業実施体制なども評価対象になるため、簡単に取り組めるものではありませんが、プロポーザル方式に挑戦することで仕事の幅が広がる可能性があります。
自治体向けにビジネスの展開をお考えの方は、このプロポーザル方式の概要、メリット・デメリットを把握した上で臨むことをお勧めします。
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