現場をまとめ上げる能力が身に付くため、将来的には昇進の可能性もあり、転職を考える時にも有利になるでしょう。ただし安全管理者になるには、法律で決められた資格を取得しなければなりません。
本記事では安全管理者の業務内容と、資格取得の方法について解説します。
目次
建設業では選任必須な安全管理者とは
一定規模を超える建設現場や工事現場では、労働安全衛生法の規定により安全管理者を配置しなければなりません。安全管理者とは現場での危険を防止するほか、安全教育など危機管理に関わる幅広い業務を担当する現場責任者の1人です。まずはどのような業務なのか、その内容から見てみましょう。
安全管理者は何をする人？
安全管理者は現場内を巡回しながら、作業員の安全性を確保するためにできるあらゆる対策を講じることが最大の責務です。その主な職務は、労働安全衛生法により以下のように定められています。
1. 建設物、設備、作業場所または作業方法に危険がある場合における応急措置または適当な防止の措置
2. 安全装置、保護具その他危険防止のための設備・器具の定期的点検及び整備
3. 作業の安全についての教育及び訓練
4. 発生した災害原因の調査及び対策の検討
5. 消防及び避難の訓練
6. 作業主任者その他安全に関する補助者の監督
7. 安全に関する資料の作成、収集及び重要事項の記録
8. その事業の労働者が行う作業が他の事業の労働者が行う作業と同一の場所において行われる場合における安全に関し、必要な措置
これらを大まかに分類すると、安全管理者はまず作業員の安全性を確保しなければなりません。そのためには安全環境の整備や、作業員の安全教育なども日常的に行う必要があります。さらに万が一トラブルが発生した場合には、それを調査して今後の対策に生かすことも重要な役割です。
現場には安全管理者のほかに、衛生管理者も配置されます。労働者の健康管理と衛生管理を行う責任者ですが、安全管理者と衛生管理者は兼任することも可能です。どちらも現場になくてはならない人材なので、社内でも周囲から認められる立場になるでしょう。
つまり社内でのポジションアップも可能なわけですが、ある程度実績を積むことで、より条件が良い職場への転職を考える場合には、採用に有利に働く可能性もあるのです。
対象業種は？
安全管理者が必要な業種は多く、主に以下の事業場（作業現場）では安全管理者を選任して配置しなければなりません。
|
対象業種 |
常時使用する労働者数 |
| 林業、鉱業、建設業、運送業、清掃業、製造業（物の加工業を含む）、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、各種商品卸売業、家具・建具・什器等卸売業、各種商品小売業、燃料小売業、旅館業、ゴルフ場業、自動車整備業及び機械修理業 | 50人以上 |
現場の規模が大きくなると、今度は専任（その業務専門）の安全管理者を配置しなければなりません。その目安は以下の表のとおりです。
| 対象業種 | 常時使用する労働者数 |
| 建設業、有機化学工業製品製造業、石油製品製造業 | 300人以上 |
| 無機化学工業製品製造業、化学肥料製造業、道路貨物運送業、港湾運送業 | 500人以上 |
| 紙・パルプ製造業、鉄鋼業、造船業 | 1,000人以上 |
| 上記以外の業種 | 2,000人以上 |
少し分かりづらい表現ですが、安全管理者の「選任」とは、現場の担当者から選ばれたということで、別の業務と兼任したり複数の担当者で兼任することも可能です。一方で「専任」になると、安全管理を専門で担当する現場責任者ということになります。
安全管理者資格の要件/難易度
安全管理者の資格を取得するための要件は、法律により詳細に規定されています。かなり細かい条件が定められていますが、分かりやすくまとめると次の2つの方法により、安全管理者の資格を取得できます。
安全管理者選任時研修を受講する
まず高校・大学・専門学校などで正規の課程を修めて卒業してから、その後学歴ごとに異なる期間、産業安全の実務に従事することが必要です。この要件を満たした人が、厚生労働省が定める安全管理者選任時研修を受講して修了すると、安全管理者の資格を取得できます。
労働安全コンサルタント試験を受験する
公益財団法人安全衛生技術試験協会が実施する、労働安全コンサルタント試験を受験して合格すると、安全管理者の資格を取得できます。この場合にも各種学校を卒業したのち、一定期間産業安全の実務に従事することが受験資格になります。
どちらの方法を選んでも、学校卒業後にある程度の期間、現場での実務を経験することが求められます。詳しい要件は、厚生労働省か公益財団法人安全衛生技術試験協会に問い合わせてください。
安全管理者選任時研修については、適切に研修を修了すればそのまま資格を取得できます。一方労働安全コンサルタント試験では、一定基準の合格点をクリアしないと資格は取得できません。試験は3科目の筆記試験と、その合格者に対する口述試験で構成されます。
一般的には筆記試験が総得点の60%以上で、口述試験は4段階の評価中1・2段階までが合格できると言われています。筆記試験の合格率は例年30%程度で、口述試験に進めば合格率はかなり高まるようです。全体的な難易度は高いと言えるでしょう。
安全管理者選任時研修とは
比較的資格が取りやすい安全管理者選任時研修は、全国の安全管理者養成機関で受講できます。研修は公的機関以外に、一般企業の主催でも実施されているので、都合の良い会場と日時で試験日程を確認してください。
研修内容
安全管理者選任時研修では、「安全管理」「安全教育」「関係法令」について受講します。研修期間によりスケジュールは異なりますが、多くの場合1〜2日間で9時間程度の研修を受けることになるでしょう。料金も機関によって違います。
申し込み方法と必要な準備
安全管理者選任時研修の申し込みは、各研修機関のWebサイトで専用フォームを使い、オンラインまたはFAX、郵便で行います。その後受講票が手元に届き、受講料を振り込んだ時点で申し込みが完了します。
研修後には修了証が発行され、さらに厚生労働省のホームページからダウンロードした「総括安全衛生管理者・安全管理者・衛生管理者・産業医選任報告様式」を印刷して、必要事項を記入してから修了証を添えて労働基準監督署に提出します。この手続きが完了してから、はじめて安全管理者として業務に就くことができるのです。
まとめ
建設現場や工事現場で安全を管理することは、会社の経営に直結する非常に重要な役割です。その業務を専任で担当する安全管理者になることは、責任感と同時に大きなやりがいも感じられることでしょう。業界でも貴重な人材なので、転職にも有利に働くことが予想できます。
安全管理者の資格は研修を受講することで、比較的簡単に取得することができます。しかし、あえて知識を高めて自分を磨きたいのであれば、労働安全コンサルタント試験に挑戦してみると良いでしょう。自身のキャリアアップのために、最適な資格の一つになるはずです。
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