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2022.2.5

建設国保とは?一人親方にとってのメリット・デメリットや保険料、加入方法を詳しく解説

2022年2月5日更新

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建設業において、一人親方には国民健康保険への加入が義務付けられています。会社に属していない一人親方は、個人事業主として国民健康保険に加入する必要がありますが、国民健康保険にも様々な種類があるため、どれに加入すればいいのか悩む方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、一人親方が加入できる国民健康保険の1つである「建設国保」について解説します。一人親方にとっての建設国保のメリット・デメリット、保険料、加入方法などを紹介するので、ぜひこの記事を読んで、建設国保が自分に合った保険なのかを検討してみてください。

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建設国保とは?

建設国保とは、全国建設工事業国民健康保険組合が運営している保険です。

建設業従事者の組合員とその家族の健康・安全を守ることを目的に、国民健康保険法(法律第192号)に基づき運営されています。そのため、主な加入者は、個人で建設業を営んでいる一人親方や従業員が5名未満の個人事業所、そしてその家族となります。

建設国保の運営は、加入している被保険者の保険料と国から交付される国庫補助金で行われており、建設国保に加入している組合員の中から役員や組合会議員が選出されて各種決議や運営が行われています。

建設国保と国民健康保険(市町村)の違い

国民健康保険には建設国保のように組合が運営する保険の他にも、自治体が運営する国民健康保険があります。

どちらも国民健康保険法に基づいて運営されているので、「同じ国民健康保険なのにどこが違うの?」と思う方もいるかもしれませんが、この2つは「何を基準にして加入するか」という点で異なります。

建設国保の場合は同業者で組合が構成されており、あくまでも建設業というくくりで人が集まっています。一方で自治体運営の国民健康保険は市町村といった地域でくくられることになります。

そのため、各種手続きは建設国保だと組合が運営する各支部や出張所、自治体運営の国民健康保険の場合は自治体の各役所で行います。

そして、決定的な違いは保険料です。市町村国保は所得に応じて保険料が決まりますが、建設国保だと所得は関係なく、年齢や家族構成などによって決められます。

所得に影響されないことから、一定以上の所得がある場合には建設国保の方が保険料が安くなる仕組みになっています。

建設国保のメリット

ここでは、建設国保のメリットを紹介します。他の保険と比較してどのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。

高所得者であれば保険料がお得になる

前述した通り、国民健康保険の場合は加入者の収入によって保険料が決まるため、高所得者になると保険料が高くなってしまう傾向にあります。そのため、収入が低い方にとっては魅力的ですが、収入が高い方にとってはデメリットとなってしまいます。

一方で建設国保の場合、保険料は年齢や就業実態に基づいて決定されます。所得によって左右されることがないため、所得が高くても低くても保険料に変化はありません。

一定以上の所得がある場合は建設国保の方がお得なので、実際に自分の収入をもとに保険料を比較してみるとよいでしょう。

手当金などの保障内容が充実している

建設国保は、人によっては市町村国保よりも保険料が安くなるため、保障内容に不安を感じる人もいるかもしれません。

しかし、建設国保には市町村国保にない傷病手当金や出産手当金が存在します。

それ以外は市町村国保とほぼ同じ内容になりますが、一部地域によって違うこともあるので自分が加入を検討している組合の保証内容はしっかりと内容を確認しておきましょう。

収支が安定している

建設国保の加入者は、基本的には現役として働いている職人が多く、安定的に保険料を払っています。

そのため、常にある程度の収入があり、運営が安定しているので安心して加入することができます。

保険料は事業者負担がない

建設国保は国民健康保険にあたるため、被保険者が保険料を全額負担します。つまり、事業者が保険料を負担することはありません。

事業者の負担がないということは、会社の経費削減にもつながります。

建設国保のデメリット


様々なメリットのある建設国保ですが、デメリットも存在します。両方理解した上で、建設国保への加入を検討してみるとよいでしょう。

家族の負担は全て組合員の負担になる

建設国保の場合、家族分は組合員が負担しなければなりません。そのため、就業実態に合わせて人数分の料金を支払う必要があります。

所得や地域は関係なく定額ですが、家族の人数や所得、地域によって保険料が割高になってしまう可能性があります。

従業員の負担が大きい

前述でも紹介した通り、建設国保は被保険者が全額負担をしなくてはならないため、従業員の負担が大きくなってしまいます。

市町村国保に比べて保険料が高くなる可能性もあるので、もし従業員を雇っている場合は慎重な検討が必要になります。

少数の個人事業所しか加入できない

建設国保は基本的に、個人事業主として活動している一人親方や5名未満の個人事業所しか加入することができません。

法人化している一人親方や、従業員の人数が常時6名以上いる事業所は加入ができないので注意が必要です。

建設国保の保険料は?

前述した通り、市町村国保に比べて建設国保は一定以上の所得があれば保険料が安くなります。

これは保険料の算出の仕方に大きな違いがあるためです。

具体的には市町村国保が総所得から算出するのに対して、建設国保は業態と年齢・家族によって算出されているからです。

さらに、建設国保は建設業を営む一人親方や個人事業主が組合員になるため、収支のバランスが安定しています。

建設国保の保険料を計算する場合は「年齢の区分」「就業実態」が重要となるため、ホームページで調べることができれば計算も可能です。以下が保険料を計算するのに入力が必要な情報になります。

・年齢
・就業実態(法人事業主、法人従業員、個人事業主、個人従業員、一人親方の中から選択)
・加入予定の家族の人数
・本人を含む家族の40歳~64歳の人数

たとえば市町村国保の場合、20代で配偶者のいる男性従業員の保険料は年収200万円で約12,050円、年収400万円で約24,000円、年収1,000万円で約64,000円となります。

一方で建設国保の場合は、20代の一人親方で専業主婦も加入した場合は、月に19,200円となり、年齢や家族の人数が増えるほど保険料も増えていきます。

これらの保険料と国からの補助金から、組合員の医療費負担や手当などに分割されていきます。

もし建設国保に加入した際の自分の保険料が知りたい場合は、建設国保のホームページから計算することができるので、ぜひ試してみてください。

参考:建設国保 「保険料シミュレーション」

建設国保の加入方法

建設国保には加入条件があります。ここでは、被保険者として加入する場合と家族の一員として加入する場合のそれぞれについて解説します。

被保険者本人

建設国保に加入するには、前提として上記で挙げた条件に該当する方である必要があります。

条件をクリアすることができていれば、実際に加入手続きを行うことになります。

まずは、自身が住んでいる地域の支部・出張所でもらえる「加入申込書」と「重要事項説明同意書」に記入します。近くの支部・出張所に関しては、ホームページで調べるとよいでしょう。

また、手続きの際は以下の必要添付書類も合わせて提出する必要があります。

必ず必要な書類

・世帯全員分の住民票
※証明日から3ヶ月以内のものである必要があります
・加入者本人と同一世帯者の被保険者証の写し
・業種、業態が確認できる書類

シチュエーション別に必要となる書類

・法人事業所の従業員、あるいは常時5人以上の従業員を雇用している個人事務所
→「健康保険被保険者適用除外承認証」の写し

・従業員が4人以下の個人事業所の従業員
→「雇用保険資格確認通知証」又は「雇用証明書」

・同じ住民票に記載されているが、建設国保に加入しない人がいるとき
→その人の被保険者証の写し

・加入される方で70歳から74歳の人がいるとき
→その人の課税標準額の確認できる書類

・修学のために居住地を離れて生活している家族がいるとき
→在学証明書
→その家族の世帯全員の住民票(証明日から3カ月以内のもの)
→「国民健康保険法第116条(修学)該当届」

・住民票の住所地から離れて加入されるとき
→遠隔地雇用者届

引用元:建設国保のホームページ

家族として加入する

組合員と同居している75歳未満の方であれば、その家族も加入可能です。

家族も保険に加入する場合は、家族全員分の書類を提出するようにしましょう。学生であれば、「修学のために下宿している」など同居していない場合でも、在学証明書があれば加入できます。

まとめ

今回は、国民健康保険の一種である建設国保について解説しました。

建設国保は、一人親方や家族経営している小規模事業所に適した保険になっています。特に所得が多い方の場合は保険料も安くなるので、おすすめの保険です。

手に職をつけて仕事を多くこなすことで生活が成り立つ一人親方にとって、ケガや病気のリスクはつきものです。不慮の事故は誰にでも起こりうることなので、万が一の事態に備えて保険に加入することが大切です。

それぞれの保険を調べて慎重に検討し、自分に合った保険を選ぶようにしましょう。

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