現場管理費とは、文字通り建築現場を管理するために支出する費用である。
建築工事の費用の1つに共通費がある。共通費は間接工事費とも呼ばれ、建物としては残らなくても建築工事には必要となるもののための費用である。共通費の中に含まれるのが、現場管理費である。
国土交通省が公表している公共建築工事の共通費積算基準によると、現場管理費として17の項目が挙げられている。作業員に支払う給与や退職金、保険料や福利厚生費、事務用品費や通信交通費などが含まれている。労務管理費や安全訓練の費用、交際費や水道光熱費なども現場管理費に含んで良い。
特に現場責任者は、現場管理費の17項目を把握しておく必要がある。それを怠った場合、想定する工事価格とは乖離が生じて工事費に狂いが出ることもある。工事費に狂いが生じると、入札の際に受注できないなどの問題が発生するため、現場管理費になり得るものについて知っておかなければならない。
公共工事においては、現場管理費は直接工事費の10%といった設定がなされる。建築会社でも、請負代金の10％前後に設定している場合が多い。
現場管理費と混同されやすいものに現場経費がある。建築工事にあたり、工事を完成させるために現場で必要とされる経費全般が現場経費である。このうちの、国土交通省が定めているものが現場管理費となる。