現業職（現業員）は、一般的に国および地方公共団体の非権力的な業務のことを意味しています。加えて、一般企業において技能職が従事する工場などの業務を意味することもあります。また、現業職と対比される用語は、非現業職です。例えば公務員のケースでは、両者を区別するための基準として法律が用いられています。法律において技能労務職と定義された職種に関しては、現業職扱いです。
一方、建築分野においても現業職という用語は使用されます。建築分野では、建設会社などが現場係員としてその現場限定で採用する社員のことを意味しています。一般的には1年契約が多い傾向にあり、優秀である場合は継続雇用になる可能性もあります。加えて、準社員になる可能性もあり、入社試験を受けるケースも存在します。中には、お得意様から信頼を得ることにより、この人であれば仕事を受注できると判断されれば、職員に採用されるケースもあります。
ただし、準社員のケースでは、仕事の内容自体が正社員である建設会社の社員と大きな違いがありません。したがって、給与面や待遇面が改善されることによって、人手不足という問題を解消できるのではないかといわれています。
